DX戦略の取組み
公開：2026年（令和8年）1月29日
時計台バスでは、新たな経営基盤の一つとして「DX戦略」に取り組んでいきます。
ここに、「DX戦略」の方向性や具体的な取り組み内容などについてご紹介いたします。
経営者メッセージ
時計台バスは、経営理念に「お客様の安全輸送を第一とする」「より良いサービスを目指し、弛まぬ改善を続ける」「公共的な事業として地域に貢献する」「働きがいのある職場づくりを推進する」「社会に愛される100年企業を目指すこと」を掲げています。
いま、社会やビジネスを取り巻く環境は、これまでにないスピードで変化しています。こうした変化に確実に応えていくためには、デジタル技術を積極的に活用していくことが欠かせないと考えています。
私たちが進めるDXは、単なるIT導入ではありません。安全性や品質、そして社員一人ひとりの働きがいを、将来にわたって高め続けるための「経営基盤づくり」そのものです。
業務やノウハウ、日々の改善提案をデジタルで可視化・共有することで、誰もが同じ水準で判断し、行動できる組織を目指します。また、旅行代理店の皆様や一般のお客様に対しても、必要な情報を分かりやすく「見える化」していきます。
社員一人ひとりがデジタルスキルを活かし、新しい価値を生み出していく。その積み重ねによって、安全・安定・透明性の高い貸切バス運営を実現し、旅行代理店の皆様やお客様、そして社員からも「選ばれる会社」であり続けたいと考えています。
時計台バス株式会社 代表取締役社長
木村 高庸
経営ビジョンとDXの方向性
■当社の経営理念は「お客様の安全輸送を第一とする」「より良いサービスを目指し 弛まぬ改善をする」「公共的な事業として地域に貢献する」「働きがいのある職場づくりを推進する」「社会に愛される100年企業を目指す」の５項目であり、それらの理念のもとに、DXを単なるIT導入ではなく、安全・品質・働きがいを持続的に高めるための経営基盤づくりと位置づけます。
■業務やノウハウ、改善提案等をデジタルで可視化・共有することで属人化を防ぎ、誰もが同じ水準で判断・行動できる組織を目指します。
■顧客対応や情報発信を高度化し、地域社会や観光の質向上にも貢献します。
■安全・安定・透明性の高い貸切バス運営を実現し、旅行代理店や一般顧客、社員から「選ばれる会社」を目指します。
DX戦略の柱
現状では、電話・FAX 中心の業務が今も多く、「誰が対応しどう解決したか」が組織として共有されていない上に、事務所・乗務員に共通して、業務が属人化しやすく、業務ノウハウ、改善提案等が充分に共有されていないというという課題があります。
また、災害対応、情報セキュリティ対策も充分とは言えない実態があります。
上記「経営ビジョンとDXの方向性」の実現のため、現場改善と経営判断の両面から、以下の６項目に取り組みます。
① 情報共有・業務可視化による属人業務の解消
・電話・メール・フォーム問い合わせを記録・共有・履歴管理できる仕組みを検討する
・当事者間で情報共有するだけでなく、情報の「見える化」する
・属人化を防止し、社内の他の者にも「誰が対応したか」「未対応は何か」が分かる状態を目指す
・会議配布資料、回覧文書のペーパーレス化
② 営業・顧客対応のDX による迅速で質の高いサービス提供
・顧客対応品質の平準化
・対応漏れ防止（営業担当が不在でも情報が引き継がれる）
・過去のやり取りを確認できるような仕組み作り
③ ウェブ活用による情報発信力と集客力の強化
・ウェブサイト上に「貸切バス運賃シミュレータ」（自動見積サイト）を開発し、ユーザが行程を入力することで距離や時間を算出し、自動で貸切バス運賃の見積りをできるようにするにする → 営業担当への見積りにつなげられるように（顧客一次対応の自動化）
・ウェブサイト上に「旅行会社向け専用ページ」の整備→旅行会社からの認知向上を図り、手配担当者から「選ばれるバス会社」を目指す
・SNS の活用
④ ヒヤリハット・事故事例の蓄積と共有による安全文化の定着
・過去のヒヤリハット・事故事例をデータベース化し、将来の新人運転士も参照可能にする→安全文化の醸成、再発防止
⑤ バスガイドのノウハウ共有によるサービス品質の平準化
・業務ノウハウの属人化を排し、社内で共有 →サービス品質の平準化、新人育成期間の短縮、ベテラン退職時のリスク低減
・バスガイドの接客マニュアル・アナウンス原稿の整備（暗黙知→形式知への転換）
・タブレット端末の導入検討
・バス座席にQRコードを設置し、バスガイドや運転士への評価アンケートの仕組みを構築する
⑥ BCP・情報セキュリティ・情報リテラシー向上による事業継続力の強化
・2019年に経験したブラックアウト・通信断をふまえて、業務継続の計画を考える
・クラウド前提の業務における通信、電源、代替手段の整理
・パスワード管理、ウイルス・ランサムウェアなどのセキュリティ教育・啓発
・業務効率化、発想支援として、AIツールの積極活用を推奨（セキュリティには配慮）
推進体制と人材育成
▼DX推進体制
・「DX推進委員会」を「常勤取締役会」（全取締役の過半数で常勤取締役全員で構成）の直下に設置します。
・「DX推進委員会」は、DX推進委員長と、総務部・運輸部・営業部から選出された委員で構成し、年４回の委員会を開催します（営業会議に付随）
▼人材育成
・社内にてDX推進や、ITリテラシー向上のための勉強会を適宜開催します。
・ITパスポートやDX検定などの資格取得を奨励します。
・社内DXアイデアコンテストで現場初の改革を奨励します。
ITシステム環境整備
▼現状認識
以下のとおり、すでに実施済みの環境整備があり、当社はすでに「DXの第一段階」にあると考えます。
・社用携帯の配布
・グループウェア「BAND」の活用
・運転士向け デジタル教育ツール「モビポケ」の導入
・クラウド型 バス運行管理システム「バスキング」の導入
▼今後取るべき方策
・電話やメール、サイトのフォームからの問い合わせなどを記録・共有・履歴管理できる仕組みを検討し、属人化を防止し、情報の見える化を目指す
・自社ウェブサイトに「貸切バス運賃シミュレータ」（自動見積サイト）を開発し、当社営業担当に連絡せずに、自動で貸切バス運賃の概算を知ることができるようにし、顧客への一次対応を自動化する
・自社ウェブサイトに「旅行会社向けページ」を作成し、当社の認知向上を図るとともに、手配担当者から「選ばれるバス会社」を目指す
・ヒヤリハット／事故事例などを蓄積・共有するツールの導入を検討する
・バスガイド教育のデジタル化を図るためのツールとタブレット端末の導入を検討する
・バス座席にQRコードを設置し、バスガイドや運転士への評価アンケートの仕組みを構築する
KPI（主要目標）
「DX戦略」の達成度を測る指標を以下の通り設定します：
① 情報共有・業務可視化
・電話やメール、サイトのフォームからの問い合わせなどを記録した件数
・FAXの送信回数の削減
② 営業・顧客対応のDX
・貸切バス運賃シミュレータ（自動見積サイト）の利用回数
・見積作成～回答までの平均時間
・問い合わせ対応完了率
③ ウェブ活用・ウェブマーケティング
・旅行会社向けページ閲覧数
・ウェブ経由の問い合わせ件数
・コンテンツ更新回数
・SNSフォロワー数
④ ヒヤリハット／事故事例の蓄積・共有
・ヒヤリハット報告件数
・重大事故件数（ゼロ目標）
・事例共有会の実施回数
⑤ バスガイドのノウハウ共有
・共有ノウハウ数（資料・動画・台本など）
・バスガイドのアンケートでの満足度
・クレーム件数／評価コメント数
⑥ BCP／情報セキュリティ対策／情報リテラシー向上
・社内DX／IT勉強会の実施回数
・DX／IT資格取得者数
・情報セキュリティ事故件数